教えてほしい！専業主婦が離婚前に知っておくべきお金のこと・４
「シングルマザーになりました。助成金や手当があるって聞いたけど、本当なの？」
子供がいる母親が離婚をしてシングルマザーになると、生活が苦しくなって悩む人も多くいます。慌てて離婚すると生活苦から抜け出せなくなることだってあります。
まずは、当面の生活費を確保しておくことが大切です。
そのためにも、慰謝料や養育費はもらえない事情がない限り、しっかりと、1円でも多くもらうことを忘れないことです。
シングルマザーは確実に増え続けているのですが、残念なことに日本社会はまだまだシングルマザーに対して寛容ではなく、経済的にも厳しい生活に直面している家庭が多いのが実情なのです。
そんな家庭に対して、国や自治体では様々な支援制度が設けられているのですが、実はあまり知られていないようです。
「手当」とは、給与などに含まれている諸費用や賃金のことをいいます。
「助成金」とは、返済の必要がない、国や自治体からもらえるお金のことをいいます。
シングルマザーの養育や、地域が生活をサポートするための手当や助成金について調べてみましょう。
※児童扶養手当
子供の養育に関する手当です。
支給要件があり、地域によって支給される金額が変わる場合もあります。
最高額で40,000円以上の手当てが支給される場合があるため、これは必ず申請しておくべき手当です。
住んでいる地域の福祉課などに相談窓口があります。
※生活保護
経済的に生活が困難な者に対して、自力での生活ができるように支援をする制度です。
地域で定められた生活保護基準というものがあり、世帯収入が生活保護基準より多い場合は
受給できません。
こちらも地域の福祉課で、相談はいつでもできます。
※就学援助
子供がいる人はご存知の通り、小・中学校の授業料は無料ですが、様々な費用が必要になります。その費用を支援するため、各自治体に就学援助制度が設けられています。
毎年、年度初めに学校を通して地域の教育委員会から申請書が配布されるケースが多く、審査はありますがどの家庭でも申請することができます。
※減免や減税
減免とは、本来支払うべき公共料金などを免除することで、母子家庭にとっては出ていくお金をわずかでも減らせるというメリットがあります。
減税は、本来の税金額を減らしてもらえるということです。
国民年金は将来受け取る年金額が減ることにはなりますが、免除される可能性があります。
国民健康保険は、所得が低い、支払いが難しい人は減免が可能です。
お住まいの市区町村に問い合わせてみることをおすすめします。
※医療費助成制度
子供が18歳になるまで受けることができ、病院や調剤薬局の自己負担額を無料にしてくれます。（収入に応じて条件が異なるため地域の福祉課に問い合わせを）
※公営住宅
生活に困っているシングルマザーに対して公営住宅の優先入居の制度がある地域と、通常通り順番待ちや抽選となる地域があるので、お住まいの福祉課に問い合わせてみる事をおすすめします。
シングルマザーの場合、周りに生活をサポートしてくれる人がいればいいのですが、多くの人が経済面や生活資金での悩みを抱えています。
ママの顔にストレスや悩みが表れていると子供は敏感に感じ取ります。
そして友達と比べて自分の家は生活が苦しいとわかれば、子供は親に余計な気をつかうようになります。
子供は子供らしく、のびのびと元気に育ってほしいものです。
だからこそ、このような支援制度を知って活用してほしいのです。
