離婚した母子家庭への援助制度 JR通勤定期の割引や水道料金割引


 

離婚後に母子家庭が受けられる援助について

 

離婚して母子家庭になると、軽減される費用があるのはご存知ですか?

離婚を経験することで初めて知る制度もあるでしょう。

 

 

「JR通勤定期の割引」

 

児童扶養手当や生活保護を受けている世帯の人がJRを利用して通勤している場合には、通勤定期乗車券を3割引で購入できるというものです。

この制度はJRの通勤定期が対象で、その他の私鉄や通学定期は対象外です。

申請方法などは市区町村によって違う場合があるため、各市区町村の福祉担当に確認してみましょう。

 

 

「水道・下水道料金の減免」

 

児童扶養手当や生活保護を受けている世帯が対象で、水道料金・下水道料金の一部が申請によって免除されるというものです。

 

水道料金・・・・基本料金(消費税込)の免除

下水道料金・・・1ヶ月8㎥以下の汚水排出量にかかる料金(消費税込)の免除

 

詳しくは水道料金請求書などに記載されている水道局営業所に電話で確認してみましょう。

 

 

「粗大ゴミ処理手数料の減免」

 

児童扶養手当や生活保護を受けている世帯は粗大ゴミの処理手数料の減免を受けられるという制度です。

こちらも市区町村によって違いがあるようですが、東京都では粗大ゴミにかかる処理手数料が無料になります。

 

東京都・粗大ゴミ受付センター 03-5296-7000

ホームページ         http://sodai.tokyokankyo.or.jp/

 

 

「都営住宅使用料の特別減額」・・・東京都の制度

 

都営住宅入居の母子家庭で、一定の条件を満たしていると住宅使用料の負担額が軽減されるというものです。

 

 

一定の条件とはどのようなものでしょうか。

・児童手当を受給していて、就学前の幼児1人以上がいる。

・小学校、中学校、高校に就学している未成年者が2人以上いる。

 

どちらかに当てはまり、所得が一定額以下の場合は使用料が半額になるのです。

 

詳しくは、東京都住宅供給公社 都営収納課 03-3409-1521

 

 

「生活保護」・・・国の制度

 

生活に困窮していて、最低限度の生活ができない場合に生活保護が受けられる制度です。

 

この最低限度の生活とは、厚生大臣の定める基準に従って計算した最低生活費が基準です。

生活保護の申請は住んでいる地域の福祉事務所で行います。

申請にはやはり必要書類などをそろえなければなりませんし、いきなり窓口で申請したいと言ってもその場ではまず出来ないので、その前に福祉事務所の相談窓口に行くほうがよいでしょう。


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