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事業紹介
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| 私たちは業界でもいち早く環境問題に取り組み、原信においては2000年、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を全事業所で取得。店舗だけでなく、バックルームから、物流センター、本部に至るまで環境に配慮した活動に全員参加で取り組んでいるのです。 「企業の社会に対する責任」についての関心が高まるなかで、「環境」「経済」「社会」を柱に、それらが密接に関係する企業活動をより総合的に推進しています。 |
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| 近年の環境対策における特筆すべき取り組みに「地域循環システム」があります。これは、JA津南町・新潟中央青果・原信による三者連携でスタートしたもの。農協と青果中間流通業者、そしてスーパーが主体となった協同循環事業は全国でも初めての試みとして注目を集めています。 その具体的な内容ですが、まず原信の店舗から排出される青果廃棄物をJA津南町堆肥センターに搬入。ここでその青果廃棄物が堆肥へと生まれ変わります。その堆肥は、津南町の生産者の皆さんによって、良質な野菜づくりに活用されます。そしてその野菜は新潟中央青果を通じて原信が仕入れ、店頭で販売します。これまでムダに捨てられていた青果廃棄物はこの循環システムによって有効活用されるようになり、環境への負担もそれだけ軽減されることになります。 |
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| また、レジ袋の回収・再資源化システムも導入しています。レジ袋をリサイクルするため店舗に専用回収ボックスを設置。お客様のご協力のもとに集められたレジ袋を専門業者に委託して、中国の工場で再びレジ袋の原料となり、再製品化されたレジ袋は、現地の小売店で使用されています。 その一方で、レジ袋そのものの使用量低減にも取り組んでいます。たとえば、レジ袋を辞退されるお客様を対象としたスタンプ制度やレジ袋辞退カードの導入、レジ袋に代わるエコバッグの販売、袋詰めサービスによる適正なレジ袋の使用、レジ袋の軽量化などです。レジ袋は原油を原料とするため、使用量の低減や再資源化は環境問題に対して有効なアプローチになると考えています。 |
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| 以上のような試み以外にも、全従業員が「環境・安全カード」を携帯し、さまざまな環境対策に取り組み続けています。例えばエコ商品の品揃えの充実や、電力・水道・紙などの使用量抑制、生ゴミの分別などが項目として挙げられ、それぞれの目標値に対して毎月の進捗確認が行われます。 また、社員の環境に関する知識を深めるための教育・訓練も実施しているほか、環境マネジメントシステム監査によって、環境対策がきちんと機能しているかどうかもチェック。具体的な数値を算出することで環境コストを把握し、効率的に環境対策が展開できるようにしています。 |
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| 私たちは、年度毎に示される経営方針を具体化し、社長以下、全従業員がTQM（Total Quality Management）活動として取り組んでいます。 TQM活動の１つである『QCサークル活動』は、職場単位の小集団をベースに、約360のサークルがそれぞれ年間４件以上のテーマ完結を目指して取り組んでいます。そして活動の成果は、年2回開催される『TQM発表大会（全社大会）』などを通じて発表され、好事例は全社規模で展開されています。 |
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| 私たちの企業理念には、“より豊かな文化生活の実現に寄与したい”という願いが込められており、その理念にもとづいて事業活動の成果を地域社会に還元したいと考えています。その一例が、原信で行われている「原信サマースカラーシップ（短期交換留学制度）」です。新潟県長岡市とその姉妹都市であるアメリカ・テキサス州フォートワース市との交流をはかり、国際的視野を備えた人材の育成を目的に、（財）長岡市国際交流協会に運営資金を寄付し、また行事にも参画し支援しているプログラムです。 その他にも、ショッピングセンターの駐車場の一角で月２回程度開催するフリーマーケットは、地域のお客様が、ご家庭にある不要な衣類や雑貨、押入の中で眠っていた贈答品などを持ち寄って販売するもので、資源の有効利用と地域の交流に役立っています。 また、「高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（通称：ハートビル法）」による認定店舗も着実に増えています。認定店舗では介添などを希望するお客様のために入口にインターホンを設置したり、店内には車椅子を用意するなど、高齢者やお身体の不自由なお客様でも安心して利用できる店づくりを目指しています。 地域のお客様のご理解とご協力に支えられながら、これからもさまざまな社会貢献活動を展開していきたいと考えています。 |
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